信では、2012年から海外介護人材について本格的な研究を開始しました。

もともとは多文化共生社会の推進につながる「ローテーション移民制度」について研究を進めるうちに、技能実習を経験した海外の青年が、一定の基準をクリアしたうえで就労が許された在留資格に変更される道が開かれるのは介護分野からであるとの結論に達したのがきっかけです。

2012年に立てたこの見通しは、ここ1年の急激な法的環境の整備によって実現することが確実な情勢となりました。
すなわち、介護技能実習生は、36か月以上の技能実習による現場経験を積み、実務者研修を修了すれば介護福祉士の受験資格が得られることとなりました。

そしてすでに2018年1月に公布された法務・厚労省令により元EPA介護士の介護技能実習が認められていることから、技能実習から介護福祉士に合格することが現実的なものとなりました。技能実習期間に介護福祉士に合格できなくても、同時期に創設された介護特定技能者としてさらに5年間介護現場に従事できるようになりましたので、EPA介護（4年）+介護技能実習（3～5年）+介護特定技能（5年）、最長14年間の中で合格すれば良いということになりました（EPAはインドネシア・フィリピン・ベトナム）。

介護福祉士に合格すれば、2017年11月に創設された在留資格「介護」が付与されます(2018年3月12日現在は養成校卒業者に限られていましたが、技能実習から資格を取得した者も付与されることとなりました)ので、技能実習を舞台に多くの青年たちが、世界一と言って良い日本の介護技術を長期間学ぶことが可能となるのです。

そうなれば、彼ら・彼女たちは日本で生活をし、中には家族を呼び寄せる人も出てくるでしょう。
日本人と結ばれる人もきっといます。日本社会の、大切な市民となるのです。
また日本に残らずに祖国に帰る人は、日本以上のスピードで少子化が進むアジア諸国の高齢化問題解決の、一助となるでしょう。

また介護事業者さんは、高い意欲を持ったアジアの青年たちによって職場環境が活性化するでしょう。
更に中国沿岸部などには進出のチャンスがあります。
日本が誇る介護産業は、輸出産業となってアジア諸国の注目を集めるでしょう。我が国政府が昨年から力を入れて唱える「アジア健康構想」には、アジア諸国から大きな期待の声が寄せられています。

信では、以上の観点から、介護技能実習について以下の特長があります。

(1)効率の良い技術移転の実現のため、正規の看護課程に学ぶ学生・卒業生・有資格者を候補者として確保しています。

(2)介護福祉士の合格が視野に入るよう、高い日本語能力を持つ者を候補者として確保しています。

(3)進出条件の良い国・地域の機関と提携しています。

(4)送り出し機関だけでなく、教育機関・研修機関と提携しています。

※「提携国紹介」の項もあわせてご覧ください。