協同組合 信|仙台の一般監理団体(優良基準適合)

協同組合 信|仙台の一般監理団体(優良基準適合)

提携国紹介

約12分
海外事情

協同組合 信は、豊富な経験と人脈を生かし、バリエーション豊かな機関と提携しています。
ここでは、国別にご紹介させていただきます。


正式名称:中華人民共和国

人口:約14億人(2020年)
面積:約960万km2(日本の約26倍)
首都:北京
宗教:仏教・イスラム教・キリスト教など
1人当たりGDP:14,096ドル(2021年IMF推計。日本の約3分の1強)
経済成長率:3.0%(2022年、中国国家統計局)
通貨:人民元

国土は日本の約26倍、人口は約11倍の中国。多種多様な多民族国家であり、縦にも横にも大きな国です。30階建て以上の高層ビルが2,000本以上もある上海市(ニューヨーク10個分)のような大都会もあれば、家族で農業を営んでやっと月1万円稼げるかどうかという地域もあるというのが実情です。

信では、介護・看護人材は湖南省と四川省の周辺地域の教育機関と提携して確保しています。そして日系企業が多く進出する上海市を中心とした長江デルタ地域にある江蘇省の送出し機関と提携し、組合員の中国進出を支援する体制を取っています。

また、介護以外の場合は湖南省・四川省だけでなく山東省にも募集基地を設けています。
山東省は2008年以降、中国の中で最も多くの実習生を輩出した地域です。

◇中国について更に詳しい情報が欲しい方はこちら☞

ここでは、注目が集まる介護に焦点を当ててみましょう。

中国の高齢化率はすでに15%に迫っています(2020年12.7%。独立行政法人労働政策研究・研修機構)。これは、バブル経済に沸いていた1990年代の日本と同じ水準です。日本では介護保険に関する法律が1997年に国会で成立、2000年にスタートしましたが、中国でも力強い経済発展の歩みの中で、日本同様高齢化社会への対策が進んでいます。

具体的には、経済発展が進み、かつ高齢化が顕著な沿岸部では日本の資格制度(初任者研修・実務者研修・介護福祉士)のような資格制度が設けられ、看護とは区別しています。ただ、まだまだ試験的な意味合いが強く、中国全土で実施されているわけではありません。そこで、わたしたち信では、介護課程を包含する看護課程を持つ教育機関と提携して介護実習生の募集に当たっています。

【提携教育機関紹介①】

岳陽職業技術学院(湖南省岳陽市)
主な実績:徳洲会(看護師)、葵会(看護師)

大学で、実際に老人ホームを経営しています。学生はスタッフに交じって業務にあたり、実習を受けます。

「国際看護科」では、看護課程を学びながら英語・ドイツ語などの習得に当たります。日本語を選択する学生も多く、写真は2017年9月に現地で開催した説明会の模様です。すでに多くの学生が、N3・4レベルに達していました。

人体の標本です。高度な教育を実施する環境が整っています。

このような教育機関(大学・専門学校)とたくさん提携して優秀な中国人看護学生を確保できるのは、優秀なコーディネーターがいるからです。

中国教育服務中心長沙分公司
常務副総経理 彭 冰 氏

彭さんはトヨタグループに中国人実習生を送り出してきたノウハウをもとに、数年前から湖南省などの看護大学・専門学校と提携を進め、日本語集中コースと日本式マナー講習を実施します。彭氏はこの手法で、中国人看護師をアメリカ・日本に送り出しています。日本では徳洲会や葵会と言った大手病院に実績を有しています。

信では彭氏と提携し、中国人看護師や介護士を、N3・N2・N1に育成してから組合員のもとへとご紹介しています。

中国の介護技能実習候補者たちは高い日本語能力、専門性の高い教育を受けている点、先輩たちが日本の大手病院で大勢正看護師として医療現場で活躍していることから、介護技能実習で終わらずに、正看護師まで育成しようという実施者にお勧めです。


正式名称:バングラデシュ共和国

人口:約1億6,468万人(2020年世界銀行)
面積:14万7千km2(日本の約4割)
首都:ダッカ
宗教:イスラム教(88.4%)、その他
1人当たりGDP:1,968ドル(2020年世界銀行。日本の約20分の1)
経済成長率:6.94%(2021年バングラデシュ統計局)
通貨:タカ

日本の4割程度の国土に、1億6,000万人以上もの人口を抱えるバングラデシュ。

イギリスからインドの一地域として独立する際に苦労し、インドからパキスタンとして独立する際に更に苦労し、その上で東パキスタンからバングラデシュとしてやっとの思いで独立しました。近代国家の中で最も苦労して独立した国家の1つと言えるでしょう。その代償として、バングラデシュは長く貧困に苦しんできました。

しかし近年、年5%前後の経済成長を続けており、ユニクロに代表される日本からの進出も盛んになって来ました。信では、名誉顧問であるA.G.マムードや仙台イスラム文化センターの責任役員でもある理事の宝財院の人脈で、バングラデシュを代表する私立大学や看護短期大学と提携して、バングラデシュ看護師を介護実習生として確保しています。

介護以外では、主に建設会社と提携し、実習生を確保しています。

◇バングラデシュについて更に詳しい情報が欲しい方はこちら☞

中国と同じように、介護に注目してみましょう。

バングラデシュでは、まだ介護という分野は未発達です。介護保険制度や介護資格制度はありません。看護の一環としてとらえられています。高齢化率は5.08%(2016年)とまだまだ低い水準ですが、しかし他のアジア諸国同様、日本以上のスピードで高齢化が進むことは確実と言われています。2017年8月に、APEC議長国ベトナムがホーチミンで開催した高齢化に関するミーティングでは、バングラデシュの国会議員が日本に対して、「日本が唱えるアジア健康構想は素晴らしい。ぜひバングラデシュの人材を受け入れて、介護技術を教えて欲しい」と訴えたのは記憶に新しいところです。

【提携教育機関紹介②】

マナラート・ダッカ国際大学(ダッカ)
主な実績:インド、ドバイへの送出し

技能実習を希望する看護学生たち。写真手前右が宝財院理事。

【提携教育機関紹介③】

実習生送出し機関Al Islam Overseas.社 常設校(ダッカ郊外)

主な実績:ドバイ、ヨーロッパ諸国へ建設労働者などを送出し

日本語を学ぶ建設技能実習候補者の皆さん。道具には日本語の名称がありました。ピンクの洋服の人物が宝財院理事。

最後の2枚はタゴール記念館と、11人の勇士を記念した、バングラデシュ独立記念公園。


正式名称:インドネシア共和国

人口:約2.7億人(2020年インドネシア政府統計)
面積:約192万km2(日本の約5倍)
首都:ジャカルタ
宗教:イスラム教(87.21%)・キリスト教9.87%・その他
1人当たりGDP:4,050ドル(2020年インドネシア政府統計。日本の約10分の1)
経済成長率:3.69%(2021年)
通貨:ルピア

世界最大のイスラム国家であるインドネシア。
実は2,000万人以上のキリスト教徒がいたり、また言葉が全く違う民族がたくさんいたりと、まさに多文化共生社会の先進国です。

日本との人的交流も深く、毎年約5,000人もの実習生が、インドネシアから来ています。
日本最大手の受入れ団体であるアイムジャパンも、インドネシアからの受入れを推進して来ました。
漁業、水産加工業、農業、製造業と広い分野で受け入れられて活躍しています。

◇インドネシアについて更に詳しい情報が欲しい方はこちら☞ 

介護という観点からインドネシアを考えた時、忘れてはならないのはEPA(経済連携協定)です。

EPAとはFTA(自由貿易協定)の発展形で、モノだけでなくヒトの流れについて二国間で取り決めたものです。日本はインドネシア・フィリピン・ベトナムの3ヵ国から、看護分野(最長3年)と介護分野(最長4年)で受入れてきました。
その中でもインドネシアからの受入れが最も多く、平成20年から27年までに966人が日本の介護現場で活躍して来ました。

介護福祉士合格率を見ても、フィリピンが平成24年30.4%、平成25年29.6%、平成26年34.8%に対してインドネシアは平成24年46.7%、平成25年43.0%、平成26年55.3%と優秀な実績を収めています(ベトナムは平成27年から受入れ開始のためデータなし)。

信では、私立大学の雄であるワヒド・ハシム大学と包括的な協定を結び、看護課程に学ぶ学生を介護実習生として確保しています。また、2018年1月に公布・施行された省令によりEPA介護士の介護実習が認められましたので、インドネシアEPA介護士の受入れも実施しています。

【提携教育機関紹介④】

ワヒド・ハシム大学(中部ジャワ・スマラン)
主な実績:EPA介護士として多数ほか

技能実習説明会に集った看護学生たち。
(上6枚 ワヒド・ハシム大学 下2枚 系列専門学校)


正式名称:ベトナム社会主義共和国

人口:9,946万人(2022年ベトナム統計総局)
面積:約32.9万km2(日本の約9割)
首都:ハノイ
宗教:仏教、カトリック、カオダイ教
1人当たりGDP:4,110米ドル(2022年ベトナム統計総局。日本の約10分の1)
経済成長率:8.02%(2022年ベトナム統計総局)
通貨:ドン

◇ベトナムについて更に詳しい情報が欲しい方はこちら☞ 

2023年9月21日、日本とベトナムは外国関係樹立から50周年を迎えます。

いま、日本と最も関係が良好な国のひとつです。技能実習生の分野でも、中国を抜いて最も多くの技能実習生が、ベトナムから輩出されています(2022年3月末時点で全体の54.3%を占める)。

それゆえに、多くの実績を持つ優秀な送り出し機関と、新進気鋭の送り出し機関が混在しているのが特徴で、どのような狙いをもって、どのような送り出し機関と提携するのか、が非常に重要です。

信では、高い日本語教育能力を有する送り出し機関や、製造業に豊富な実績を持つ送り出し機関など、複数の送り出し機関と提携して組合員の皆様のニーズに合わせた対応を心掛けています。

ここでは、日本のマスコミにたびたび取り上げられているベトナムで最も注目の送り出し機関のひとつ、JIS社をご紹介致しましょう。

【提携送り出し機関紹介①】

ジェイ・アイ・エス人材開発株式会社

主な実績(敬称略):東京電力グループ(高度人材)、喜代村(技能実習生)、鳥取市と提携(高度人材、介護高度人材)、千葉県と提携(介護高度人材、介護技能実習生)

代表取締役社長
ホアンミンディエウ
≪エンジニア・学士・技術修士≫

Hanoi ハノイ本社
Hanoi ハノイ日本語センター本校
HCM ホーチミン支社
Hai Duong ハイズオン支社
Thai Binh タイビン支社
Dak Nong ダクノン支社

正式名称:スリランカ民主社会主義共和国

人口:約2,218万人(2022年:スリランカ中央銀行)
首都:スリ・ジャヤワルダナプラ・コッテ
宗教:仏教、ヒンドゥー教、イスラム教、キリスト教
1人当たりGDP:3,474米ドル(2022年スリランカ中央銀行。日本の約12分の1)
経済成長率:マイナス7.8%(2022年)
通貨:ルビ―

◇スリランカについて更に詳しい情報が欲しい方はこちら☞ 

スリランカは度重なる政情不安、内政の失敗からついに2022年4月12日、公的な対外債務の支払い不能、つまりデフォルトに陥りました。日本はスリランカに対し、中国についで大きな額の公的債権を有する関係の深い国です。現在日本はIMFと連携しながら、スリランカの復興に向けた支援活動を展開しています。2023年5月にはウィクラマシンハ現大統領が来日し、スリランカの青年たちを技能実習生としてたくさん受入れしてほしいとの演説がありました。

スリランカには英語ができる人材が多く、インドや中東、ヨーロッパへので出稼ぎが盛んで、もともと、優秀な人材が多いことで世界的に有名です。そして、未曽有の国難の中で、ますます優秀な人材が国外に目を向けています。
日本へのスリランカ人技能実習生の来日は年間100人程度とまだまだ圧倒的に少ない状況ですので、日本に行きたいと希望している最優秀な人材を採用することが可能です。
協同組合 信はスリランカの復興に協力すべく、ウィクラマシンハ大統領推薦によるキョウダイランカ社と提携してスリランカ人技能実習生のご紹介をしています。

【提携送り出し機関紹介①】

KYOUDAI LANKA INTERNATIONAL(PVT)LTD.(キョウダイランカ・インターナショナル)
スリランカナンバーワンの実績を誇る送り出し機関です。

スペシャルアンバサダー
アントンウィッキーアンパラヴァナル

ウィッキーです!みなさんお元気ですか。
私はスリランカ人なんです。

KYOUDAI LANKAのスリランカ人材事業に共感を持ったので応援しています。
教育理念も素晴らしいと思いました。

ぜひスリランカ人材に興味を持ってくださいね。
スリランカ人材を受け入れてくれると私は嬉しいです。

◇キョウダイランカ社について更に詳しい情報が欲しい方はこちら☞ 


正式名称:ラオス人民民主共和国

人口:約733.8万人(2021年ラオス統計局)
首都:ビエンチャン
宗教:仏教
1人当たりGDP:2,595米ドル(2021年ラオス統計局。日本の約19分の1)
通貨:キープ

◇ラオスについて更に詳しい情報が欲しい方はこちら☞ 

伝統的に日本との関係は良好で安定しています。しかし、人的交流が質量ともに乏しく、自然、ラオスからの技能実習生もとても少なく(2022年521人)、送り出し機関、監理団体も決して多くない状況でした。
しかし協同組合 信は、日本の大学でも学長経験がある鈴木基義先生が学長を務めるラオスビジネス商業大学との出会いがあり、2024年より、同大学の卒業生を技能実習生として受け入れるプロジェクトを開始することに致しました。

鈴木基義先生

在ラオス日本国大使館専門調査員、ラオス計画投資省JICA長期専門家、ラオス計画投資大臣顧問、ヴィエンチャン都庁上級顧問、チャンパサック県県知事顧問、元ガーナ財務経済計画省上級顧問、元JICAガーナ長期派遣専門家、元シエラレオネ財務経済開発省上級顧問、元JICAシエラレオネ長期派遣専門家、元JICAジンバブエ短期派遣専門家、元JICAマラウィ―短期派遣専門家、元JICAリベリア短期派遣専門家、元JICAケニア短期派遣専門家、元JICAタジキスタン短期派遣専門家、元三重大学教授、元鈴鹿国際大学学長、元広島大学教授、国際大学大学院客員教授、岡山大学海外客員教授、ラオス国立大学客員教授、国立サワンナケート大学客員教授、国立チャンパサック大学客員教授、ラオスビジネス商業大学学長。ラオスの複数の要人の顧問を務める。

私財を奨学金に充てて、多くのラオスの青年の育成に尽力されています。

【提携教育機関紹介①】

ラオスビジネス商業大学


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